違憲判決です

2019年5月28日、10時半より、東京地方裁判所703号法廷にて判決が言い渡されました。

民事第2部(森英明裁判長、小川弘持裁判官、三貫納有子裁判官)は、在外審査を認めないことは憲法に反しており、その状態を長期にわたって放置することの合理性はないと断じ、一人当たり5000円の国家賠償(合計2万5000円)を認めました。

これまでのご支援に心より感謝いたします。引き続きご支援のほど何卒よろしくお願いいたします。

結審しました

2019年2月5日(火)午後1時30分から、東京地方裁判所703号法廷で第5回口頭弁論期日が開かれました。

裁判官からは、期日間に釈明の要否を検討したが、審理は熟しており、釈明の必要はないと考えるとの説明がありました。双方とも追加の主張立証はないと応じ、審理は終結しました。

判決期日は、2019年5月28日(火)午前10時30分(東京地方裁判所703号法廷)と指定されました。

いよいよ判決です。この判決を通じて、海外でも国民審査ができるようになることを願っています。是非言い渡しを傍聴してください。

なお、当日は記者会見を予定しております。詳細は追ってご連絡いたします。

 

釈明権の行使はありませんでした

前回期日において、裁判所は改めて記録を読み込み、必要があれば当事者に対し期日間に釈明を求める旨述べていましたが(「第4回期日が開かれました」)、先日裁判所から、釈明の必要はないとの連絡がありました。

いよいよ次回期日で結審の予定です。引き続きご関心をお寄せいただければ幸いです。

ご寄付に関する会計報告

これまで、銀行振込とPaypalを通じて合計23人の方から12万円を超えるご寄付を頂きました。原告有志として心より御礼申し上げます。本当にありがとうございます。

2019年1月9日現在の会計報告は以下のとおりです。

会計報告20190109

本訴は次回期日を経て終結が見込まれますが、いずれかの当事者により控訴されることが予想されております。

引き続きご支援のほど何卒よろしくお願いいたします。

原告有志から寄付のお願い

原告有志を代表して 谷口太規

 

第4回期日が開かれました

2018年12月20日(木)午後1時20分から、東京地方裁判所703号法廷で第4回口頭弁論期日が開かれました。

当方は、被告準備書面(2)において新たに主張された点に対する反論に重点を置き、原告第3準備書面を陳述しました。

前回期日で被告は網羅的な反論を終えたとしており、本期日において結審が予測されたことに加え、裁判長が交代したことから、本期日では、口頭による準備書面の陳述(原告第3準備書面 陳述メモ)と原告谷口による意見陳述(原告谷口意見陳述)も行いました。

ただ、新しい裁判長は、本件には重要な問題が含まれていることから慎重に判断したいとして、もう1期日指定しました。

次回期日は、2019年2月5日午後1時30分に東京地方裁判所703号法廷で行われます。

本期日の詳細は以下のとおりです。

今回の期日から、国籍法違憲判決(H20.6.4最高裁大法廷判決)で調査官解説を執筆した森英明判事が裁判長になりました。新しい裁判長に事案を理解してもらうため、口頭による陳述では、本件訴訟がどのような意義をもっているか、国側の弁明がいかに空疎なものであるかという説明をしています。また、国家賠償請求だけでなく、違憲確認請求もしているところ、長年放置されているこの問題について、司法府の判断の必要性を強く訴えています(原告第3準備書面 陳述メモ)。

また、弁護団メンバーでもあり、本件訴訟の声かけ人でもある原告谷口による意見陳述が行われました。原告谷口が海外生活中に会った様々な日本人、海外在住経験をもち或いは海外移住予定である弁護団メンバーがどれほど日本のことを考えているかについて語り、それらの日本人が国民審査において民主制の過程から除外されている不合理さを訴えました。意見陳述の内容はこちらです(原告谷口意見陳述)。

これらの陳述後、裁判長から被告に対して反論の予定を聞かれ、被告は前回期日同様、主張は尽きていると回答しました。裁判長は主張が尽きているという回答は予期していなかったようで、しばし悩んだ後、「本件は非常に重大な問題が提起されていると考えている。裁判体が更新したばかりで結審するというのは拙速だと考えるので、もう1回期日を入れたうえで、釈明を求める事項があると思えば、可能な限り早期に釈明を求める。特になければ、次回結審する」と述べました。

その結果、年明けて2月5日13:30@703号法廷に次回期日は指定されました。新しい裁判長がこの問題と真剣に向き合いたいと考えている様子が伝わってきた期日でした。

 

次回も是非傍聴にお越しください。

第3回期日が開かれました

2018年11月1日(木)午前11時30分から、東京地方裁判所703号法廷で第3回口頭弁論期日が開かれました。

前回期日の直後に私たちは、国がこれまで主張してきた「技術的不能」論に対する追加の反論書面を原告第2準備書面として提出し、本期日でこれを陳述しました(同書面の意義はこちら)。また、それに関連する証拠を提出しました。

国は、前回期日で陳述した原告第1準備書面および上記に述べた原告第2準備書面に対し全般的に反論する、被告準備書面(2)を陳述しました。また、それに関連する証拠が提出されました。

 

国は、この準備書面の中で、2016年法改正後でも(審査に付される裁判官の名前が分かり、投票用紙の調整や送付を従前より早くできたとしても)在外公館によっては「実際上不可能」と主張していました。また国は、現在実施している洋上のFAX 投票についても、送受信のたびに送信者と連絡できる措置を講じることは「現実的には不可能」と主張していました。

私たちは、具体的にどの在外公館でなぜ実施ができないのか、またFAX投票につきなぜ在外公館では実施できないのかを明らかにするよう求めました。

国はこれに対して、今回の準備書面で述べた以上のことを、現時点では主張するつもりはないとして釈明を拒絶しました。

 

また、ブラジルから日本に一時帰国中の原告による意見陳述が行われました。

意見陳述の内容はこちらです(原告意見陳述2)

 

次回期日は、12月20日(木)午後1時20分から、東京地方裁判所703号法廷で開かれます。

原告が、今回の被告から提出された書面に対し、反論を行います。この日で審理は終結するものと思われます。

 

次回も是非傍聴にお越しください。

 

第2準備書面を提出しました

2018年9月12日付で原告第2準備書面を提出しました。これは第2回期日の直後に提出したものです。

2016年に国民審査法の改正があり、任期満了の日前60日以内に当たる日又は衆議院の解散の日のいずれか早い日の翌日以降に審査に付される裁判官の氏名を通知しなければならないことになりました。国は、あたかもこの法改正を区切りとして、在外公館での国民審査実施に関し、技術的な実施可能性に変更があったかのような主張を展開していました。

しかし、国は、こうした法改正をすることはいつでも可能でした。実際、2007年には、議員立法で同様のことを可能とする法案が提出され、衆議院を通過していました。つまり、国は、在外国民審査を実施するために投票用紙の調整や印刷に時間の確保が必要であれば、いつでもこのような法改正をすることができたのです。

この準備書面では、法改正をすればいつでも実現可能であったものは、「技術的不能」とは言えないことを改めて指摘しています。

 

第2回期日が開かれました

本日、11時半から東京地方裁判所703号法廷で第2回口頭弁論期日が開かれました。

参考:第2回期日配布資料

 

被告準備書面(1)(訴状に対する反論の書面)、被告提出証拠、原告第1準備書面(答弁書と被告準備書面(1)に対する反論の書面)、原告提出証拠が提出されました。

裁判所から、国家賠償法の審査基準に関し、被告から昭和60年最判の基準が、原告から平成17年最大判の基準が主張されているが、この点は平成27年最判(待婚禁止期間に関する最高裁判決)が、両最判の基準を統合したものとして本件でも妥当すると考えるので、当事者においても平成27年最判の基準を用いて主張されたいと訴訟指揮がなされました。

また、被告代理人から、原告代理人がウェブサイトを開設し被告の主張書面をそのまま掲載しているようだが、いかがなものかと思うので、主張書面をそのまま掲載することはせず、内容を整理して記載し直すなどするよう申し入れるとの発言がありました。

申し入れの趣旨につき原告代理人より釈明を求めたところ、民事訴訟記録の謄写が関係者に限定されていることなどが踏まえられるべきであると説明がありました。

原告代理人として、憲法上保障される裁判の公開等の趣旨に照らし、被告代理人の説明には合理性がないと考え、申し入れには応じかねるとその場で回答しました。

なお、被告代理人からは、直通電話が記載されたままであるといたずら電話などの問題が生じかねないとの申し入れもありました。原告代理人としてこの点は合理性があると考え、直通電話等の記載はマスキングすることといたしました。

 

次回期日は、11月1日(木)午前11時半から、東京地方裁判所703号法廷で開かれます。

被告が原告第1準備書面に対し反論を尽くす予定です。

次回も是非傍聴にお越しください。

第1回期日に関する報道等

西日本新聞: 裁判官の国民審査、国側争う姿勢 在外邦人投票権訴訟で、東京地裁(2018年06月11日 12時22分)

最高裁裁判官の国民審査を巡り、海外に住む日本人が投票できないのは違憲だとして、米国在住の映画監督想田和弘さん(47)ら5人が、投票できる地位の確認などを国に求めた訴訟の第1回口頭弁論が11日、東京地裁(林俊之裁判長)で開かれ、国側は争う姿勢を示した。(以下略)

 

Japan Times:  Tokyo District Court holds first hearing on expats’ right to vote on Supreme Court justices (JUN 11, 2018)

Five Japanese living abroad claimed at the Tokyo District Court on Monday that their inability to participate in national reviews of Supreme Court justices was unconstitutional.

“I’ve always felt that voting is my right and duty,” Kazuhiro Soda, a documentary filmmaker based in New York, told the hearing.

“Even though I have a Japanese passport, I couldn’t participate in the review just because I lived in the United States. I found it frustrating and also very strange,” he added.

 

一人一票国民会議

衆議院選挙と同時に行われる最高裁裁判官国民審査につき、在外邦人が国民審査権を行使できないのは憲法に違反するとして、想田和弘さん(NY在住・映画監督)ら5人が、2018年4月12日、次回の国民審査で審査権を行使できることの確認などを求める訴えを東京地裁に起こしました。
当国民会議もかねてから主張しているとおり、国民審査は、選挙権と並ぶ国民の参政権です。
当国民会議は、この裁判に注目し、今後裁判情報をお伝えしていこうと思っています。