第1回期日が開かれました

本日、10時半から東京地方裁判所103号法廷で第1回口頭弁論期日が開かれました。

あいにくの雨となりましたが、大勢の方に傍聴にお越しいただき誠にありがとうございました。

参考:第1回期日配布資料

 

訴状、原告提出証拠、被告答弁書が訴訟法上提出されたのち、原告代理人が10分ほど口頭で訴状の趣旨を説明しました(訴状陳述)。

その後、原告代表の想田さんが今回提訴に至った経緯や問題意識を口頭で裁判官に説明しました(原告想田氏意見陳述メモ)。

次回期日は、8月23日(木)午前11時半から、東京地方裁判所703号法廷で開かれます。

被告が在外邦人に国民審査権の行使を認めないことが憲法に違反しない理由を主張する予定です。

次回も是非傍聴にお越しください。

第1回期日のお知らせ

第1回期日においては、原告の一人として想田和弘が提訴に至った経緯を伝え、また主任代理人が本訴の重要性を口頭で陳述します。終了後に説明会も予定しています。

傍聴券が必要です。傍聴を希望の方は9時50分から10時10分ころまで東京地方裁判所2番交付所(地図内)で配布予定です。2番交付所は裁判所正門内、裁判所正面に向かって右側(農水省側)です。

締め切り後すぐにコンピューターで抽選されます。

多くの方にお越しいただければ幸いです。

日時:6月11日午前10時半から

場所:東京地方裁判所103号室

寄付募集のページを修正しました

寄付募集ページの公開からわずかの期間で多くの方から寄付を頂いております。心より感謝いたします。

寄付募集のページについて、頂いた寄付に関する責任の所在を明確にするべく、タイトルに「有志」を追記し、本文内で寄付募集及び管理の責任者を「原告3名(想田、谷口、永井)」と明記しました。

今後定期的に収支をご報告いたします。

原告有志から寄付のお願い

 

 

本訴を取り上げた記事一覧

産経:海外での国民審査求め提訴 映画監督・想田和弘さんら「権利制限は違憲」

海外で暮らす日本人には最高裁裁判官国民審査の投票用紙が交付されないのは、審査権の制限で憲法に違反するとして、映画監督、想田和弘さん(47)=米国在住=ら5人が、次回の国民審査で審査権を行使できることの確認などを求める訴えを12日、東京地裁に起こした。

 

日経:海外での国民審査求め提訴 米在住の映画監督ら

 衆院選とともに実施される最高裁裁判官の国民審査に、海外に住む日本人が投票できないのは憲法に違反するとして、米国在住の映画監督、想田和弘氏(47)ら男女5人が12日、次回審査で投票できる地位の確認などを求めて東京地裁に提訴した。

訴状によると、国民審査の投票用紙を交付されず、審査権を制限されたと主張。公務員の罷免権や法の下の平等などを定めた憲法の規定に違反するとしている。

 

東京新聞:国民審査求め提訴 在外邦人の投票不可「違憲」

 海外在住の日本人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは違憲だとして、米国在住の映画監督想田和弘さん(47)ら五人が十二日、次回の審査で投票できる地位にあることを確認することなどを国に求めて東京地裁に提訴した。

五人は昨年十月に国民審査が行われた時、米国とブラジルに在住。訴状で「国は国外に暮らす日本人が最高裁裁判官の審査をすることを拒んできた。国民主権に基づき国民審査を保障する憲法に違反する」と主張している。

在外邦人の選挙権を巡っては、最高裁が二〇〇五年、国政選挙で比例代表でしか投票を認めていないのは違憲と判断。法改正で衆院小選挙区と参院選挙区での投票が可能となった。

一一年には今回と同種訴訟で、東京地裁が原告の請求を退けたが、「合憲性に重大な疑義がある」と指摘している。この訴訟で国側は在外邦人に国民審査を認めない理由について、各裁判官の氏名を投票用紙に印刷してから各在外公館へ送付し、回収するのに日数がかかり「開票に間に合わせることは不可能」としていた。

(略)

 

朝日新聞:https://www.asahi.com/articles/DA3S13448490.html

テレビ朝日:http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000125003.html(リンク切れ)

ロイター:https://jp.reuters.com/article/idJP2018041101001378(リンク切れ)

 

【2018年6月12日追記】

Abema News:「在外邦人も」最高裁裁判官の国民審査めぐり映画監督ら違憲訴訟

 

海外でも国民審査権の行使を求めて

2017年10月22日、衆議院議員選挙と最高裁判所裁判官国民審査が行われました。アメリカに居住していた谷口とブラジルに居住していた永井は、それぞれ在外選挙に行きました。しかし、投票できたのは衆院選挙のみで、国民審査はできませんでした。なぜ憲法で国民に認められている国民審査権を、海外に在住していると行使できなくなってしまうのだろう、これは憲法違反なのではないか、私たちは疑問に思いました。

少し前まで、海外在住者は、国政の選挙についても制限的にしか認められていませんでした。これに対し問題提起をし、裁判を起こした人たちがいました。それを受けて2005年に最高裁判所で違憲判決が出ました。その結果、海外在住者も国内居住者と同様の選挙権を行使できるよう公職選挙法が改正されました。しかし、調べてみると、衆議院選挙と同時に行われる最高裁裁判官国民審査について定めた国民審査法は改正されず、海外在住者から国民審査権が奪われた状態が続いていることがわかりました。

実はこのことを疑問に思った海外在住者たちが、2009年に行われた国民審査について裁判を起こしていたこともわかりました。2011年に東京地裁でその訴えに対する判断が出ています。その内容は「憲法適合性について重大な疑義があった」が、未だその状態を是正するのに必要な「合理的期間内」であるというものでした。それからさらに8年が経過しています。

私たちは、最高裁裁判官の国民審査権という、憲法によって国民に認められた民主的コントロールに直結する権利が奪われ、かつ、その問題が長らく指摘されていながら是正されることなく放置されているということは大きな問題だと考えました。そして問題意識を共有する吉田京子弁護士、塩川泰子弁護士、小川直樹弁護士、井桁大介弁護士たちの協力を得て、外国に住んでいるだけで国民審査権を行使できないことに疑問を持つ仲間と共に違憲訴訟を提訴することを決意しました。この訴訟は、新たな憲法判例を作り、日本の民主主義を一歩前進させるものになると私たちは信じています。

2017年11月27日 呼びかけ人 谷口太規・永井康之

お問い合わせ先
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町2-7第6東ビル901 高野隆法律事務所 気付
在外日本人国民審査権確認等請求事件・弁護団事務局 弁護士 吉田京子
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